三浦 大和（室蘭工業大学工学部）
要旨：従来、都市公園では、地方公共団体が財政負担の緩和や利用者の増加を目的とした取り組みを行ってきた。近年では、都市公園ストックの有効活用に向け、官民連携による都市公園ビジネスを念頭にPark-PFI制度が創設され、今後、地方創生に資する都市公園ビジネスが期待されている。このように官民連携や地方創生の重要性が高まる中、都市公園ビジネスに関する「地方公共団体の目的意識」の変革が求められる。そこで本研究では、都市公園ビジネスに関するサウンディング及び公募要項から「地方公共団体の目的意識」を明らかにし、地方創生の観点から都市公園ビジネスに関するサウンディング・公募における新たな展開について検討する。
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都市公園ビジネスを地域創生の観点からみるという発想は面白いと思います。一方、方法のなかで、サウンディングと公募の情報を同列に扱われるように見受けられるのですが、サウンディング→公募の流れの中で、行政団体の目的意識が変化することなどもあるように思います（あるいは、それがないのであれば、サウンディングがどのように作用するのかという課題もあるかと思います）。この２つの情報の扱い方について、説明をお願いします。
ご質問ありがとうございます。
まず，本研究では各行政団体の目的意識がサウンディングや公募に表れていると考えております。その中で，サウンディングと公募の目的意識を整理する際は，それぞれ役割や方法，目的等が異なるため，同列に扱うことはできないと考えております。
そこで，野村様がおっしゃる通り，サウンディングから公募の流れの中で各行政団体の目的意識が変化する可能性はあると考えられます。しかし，その課題や傾向をみるのに必要なデータが十分でない可能性があるため，データの整理を行った際に可能であればその視点を含めたいと考えております。
行政側の目的意識とともに、応募する側の目的意識やその関係性も重要と思いました。サウンディングや公募手続きに関する先行研究もあったと思いますので、それらも参考に研究を進めていただくことを大いに期待します。
ご意見ありがとうございます。
太田様のおっしゃる通り，都市公園ビジネスは行政団体と民間事業者が関わるものであり，民間事業者の目的意識や両者の関係性は重要であると考えられます。本研究では，サウンディング・公募の発信元である行政団体の目的意識を明らかにすることを考えております。今後の展開として，民間事業者の目的意識や両者の関係性をみることも検討していこうと思います。
また，サウンディング・公募の手続きに関する既往研究については，勉強不足であったため，確認し，研究の参考にさせていただきます。
こらからは都市公園にも「都市公園ビジネス」が期待されるなかで、行政団体の目的意識を把握しようとする研究は興味深い視点でした。
P-PFI事業の目的は、P-PFIの対象となる都市公園の種別や立地によっても変わってくるでしょうから、「地方創生」につながるような新たな価値創造を目指した意欲的なP-PFIが全国でどの程度展開されているのか気になるところです。
研究結果を楽しみにしています。